親などの介護の為に仕事を辞める人は年間10万人を超えており大きな経済損失になっています。このため従業員の仕事と介護の両立サポートする動きが加速しています。
年間10万人を超える介護離職は団塊の世代の全員が75才となる今年以降さらに増えると見られ、2030年には国全体の経済損失は9兆円に上ると言われます。
更に深刻なのは、仕事と介護の両立を支えてくれる介護サービスの職員が足りないことです。介護職員の数は減っていて2023年度216.6万人で前年度比‐2.9万人で来年度には25万人不足するとされています。
人材確保はもちろん必要ですが、今後はいかに定着させるかが課題になります。ただでさえ低賃金の介護業界に人を定着させるには難しいですが実際に定着している介護事業所もあるのは事実です。一度専門家に相談してみるのも策だと思います。