2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護事業所の6割近くが減収になったと厚生労働省の調査結果を公表した。
介護保険の収入の増減を改定後の2024年8月で見ると、前年同月比で5％以上減っている事業所の割合が都市部でも地方部でも高かった。
介護報酬の改定で訪問介護は大きな打撃を受けたのが伺える。私の周りでも廃業してしまった訪問介護事業所も見受けられる。また訪問介護に依頼しても要支援の利用者は断られるケースも増えている。例えば、今まで要介護認定があったが、更新申請にて要支援になってしまった場合は「うちの事業所では受けれらない」と断られてしまうケースもある。利用者も、その事業所のヘルパーに慣れているのに、その事業所でのサービス提供が継続できないのは、結果として利用者に不利益になってしまう。
確かに訪問介護は報酬が引き下げられたので、ただでさえ報酬の低い要支援者を受け入れるのは難しいことは頷ける。訪問介護事業も利益を出さなくてはならないからだ。訪問介護がないと在宅で生活できない利用者もいるので訪問介護の報酬改定の増加を期待したい。