2024年度の診療報酬・介護報酬改定において、最大の注目点となった**「ベースアップ評価料（ベースアップ等支援加算）」**。医療・介護現場の賃上げを目的としたこの制度は、人手不足に悩む経営者にとって「待ったなし」の課題です。
しかし、「計算が複雑すぎて手が回らない」「賃金規定をどう変えればいいのかわからない」という声も多く聞かれます。本記事では、ベースアップ評価料のコンサルティングを受けるメリットや、社労士事務所NAKANEXTが提供する専門的なサポートについて解説します。
ベースアップ評価料の申請でよくある「3つの落とし穴」
「単に申請して給与を上げればいいだけ」と思われがちですが、ベースアップ評価料には専門的な判断が必要な場面が多々あります。自社完結で進めようとして、以下のようなトラブルに陥るケースが増えています。
- 複雑な算定シミュレーションのミス 対象職員の給与総額に基づき、どれだけの加算が得られるかの計算は非常に複雑です。計算を誤ると、支給額が不足して従業員の不満を招いたり、逆に過剰に支払いすぎて経営を圧迫したりするリスクがあります。
- 就業規則（賃金規定）との整合性 ベースアップを行うには、就業規則の変更が不可欠です。「手当で出すのか」「基本給を上げるのか」によって、残業代や賞与への影響が変わります。ここを疎かにすると、後に労働基準監督署からの指摘を受ける可能性があります。
- 毎年の「実績報告」の負担 加算を受け取った後は、実際にどのように賃金改善を行ったかを報告する義務があります。この事務作業が現場の大きな負担となり、本来の診療や介護業務を圧迫するケースが少なくありません。
ベースアップ評価料のコンサルを社労士に依頼するメリット
ベースアップ評価料に関するコンサルティングを、労務の専門家である社労士（特に医療・介護に強いNAKANEXT）に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
① 最適な賃金設計の提案
単なる「加算の申請代行」に留まらず、貴院・貴施設の経営状況に合わせた**「持続可能な賃金体系」**を設計します。ベースアップ評価料終了後も見据えた、無理のない昇給スキームを構築します。
② 法令遵守（コンプライアンス）の徹底
賃金引き上げに伴う「不利益変更」のリスク回避や、36協定との整合性など、労働法に基づいた適切な処理を行います。行政監査が入っても安心な書類作成をサポートします。
③ 採用力の強化と定着率アップ
「加算を取っている」という事実を、どのように求人票や広報に活かすべきかアドバイスします。職員に対して「納得感のある説明」を行うためのサポートも行い、離職防止に繋げます。
社労士事務所NAKANEXTが選ばれる理由
医療機関・介護事業所の経営に特化した社労士事務所NAKANEXTでは、ベースアップ評価料のコンサルティングにおいて以下の強みを持っています。
スピード対応：複雑な診療報酬・介護報酬の改定情報を即座に分析し、迅速に申請をサポートします。
ワンストップ支援：計画書の作成から、就業規則の改定、毎年の実績報告まで一括でお引き受けします。
現場主義：経営者様だけでなく、現場の職員様が納得できる賃金改善の仕組み作りを大切にします。
まとめ：複雑な制度だからこそ、専門家の活用を
ベースアップ評価料は、医療・介護従事者の処遇を改善するための強力な武器になります。しかし、その仕組みは複雑で、一歩間違えれば経営リスクや労務トラブルを招きかねません。
「自院でいくら加算が取れるのか知りたい」「賃金規定の書き換え方がわからない」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度社労士事務所NAKANEXTへご相談ください。貴院の状況に合わせた最適なコンサルティングプランをご提案いたします。