①【子の看護休暇の取得事由や対象者の拡大】/子の看護休暇が小学校就学まででしたが、今年の4月からは小学校3年修了までとなりました。

②【残業免除の対象者の拡大】/3才未満の子どもを養育する職員でしたが、今年の4月からは小学校就学前の子どもを養育する職員となりました。

③【育児の為のテレワーク環境整備を行う】/3才未満の子どもがいる職員を対象にテレワークを導入することが事業主の努力義務になりました。また短時間勤務の代替措置にテレワークを追加になりました。

④【育児休業取得状況等の公表義務の事業所規模の拡大】/1000人超の企業から300人超の企業へ拡大しました。

⑤【仕事と介護の良質支援制度の強化】/介護休暇は勤続6ヶ月未満の職員を除外する仕組みを廃止。研修や相談窓口等の設置が義務化されました。

⑥【育児休暇取得などの状況把握・数値目標設定の義務化】/数値目標となるのは育児休業の取得状況や労働時間の状況です。

以上の箇所が2025年4月より変更になりました。